2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
少なくとも五大湖、五大湖というのはオンタリオとかあの辺の五大湖で、カンザス、オハイオ、インディアナ、イリノイ、あの辺の州、いわゆる今回の選挙でラストベルトと言われた、あの地域の代表知事みたいな人なんですが、この方の話は、日本の車生産が、例えばインディアナだとスバルがあそこへ行っているんだと思いますが、エンジンやら何やらで極めて優秀で、ほとんど日本人はいない、アメリカの労働者だけを使って車をつくってくれているなんという
少なくとも五大湖、五大湖というのはオンタリオとかあの辺の五大湖で、カンザス、オハイオ、インディアナ、イリノイ、あの辺の州、いわゆる今回の選挙でラストベルトと言われた、あの地域の代表知事みたいな人なんですが、この方の話は、日本の車生産が、例えばインディアナだとスバルがあそこへ行っているんだと思いますが、エンジンやら何やらで極めて優秀で、ほとんど日本人はいない、アメリカの労働者だけを使って車をつくってくれているなんという
また、三月十六日の「アクション・プラン」推進委員会には、国の出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る特例制度基本構成案を提示をし、関係府省の政務や関西、九州の代表知事を交えて議論が行われたところでございます。 まだ整理すべき課題も残っておるところではありますけれども、いずれにしましても、早急に課題の克服にめどを付け、必要な法案を今国会に提出すべく、最大限の努力をしております。
平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランでは、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うとされていることから、「アクション・プラン」推進委員会の場に具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事等に出席をいただき、議論を進めてきたところでございます。
○川端国務大臣 現在、アクション・プラン推進委員会を設けて、地域主権推進担当の政務、それから関係府省の政務、関西、九州の代表知事も出席いただいて、出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に係る検討を行っているところでありますが、アクション・プランでは「移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で、十分な協議・調整を行う。」
○福田大臣政務官 政府としての考え方がしっかりある程度定まってこないとなかなか難しいかと思っていますが、子ども・子育て新システムの作業部会というのがございまして、これは私が担当じゃないんですが、私も一員として入っておりますが、内閣の方で進めておりまして、そこには、地方の代表、知事会や市長会、町村会の代表も入って協議をいたしておりますので、そちらの方である程度の方向性が見えてこないと、こちらの国と地方
それは、合意、一般的な意味でのニュアンスは伝わってまいりますが、例えば沖縄の合意と言うときに、それは沖縄県を代表、知事の合意が得られることなのか、議会なのか、あるいは地元の合意なのか、地元という意味は、当該市町村の合意なのか、あるいは県民全体の合意なのかということで、それは中身はいろいろであります。
資料をいただきますと、選挙公営の仕組みという中に、例えば、衆議院小選挙区あるいは比例代表、参議院の比例代表、知事、市町村長、市町村議会議員等、それぞれの区分けがある中で、これは選挙公営としてやっていいよというものとやってはいけないよというものとの区分けがあるわけですね。
いろいろな形で、今言われましたように、労働組合の話を聞くというのはとても大事なところで、これは今、三位一体で、地方六団体を、代表、知事会、市長会、全部お見えいただいて、財政諮問会議で何回かというような、そういった配慮というのは、いよいよになった場合においては一つのアイデアとして、考え方として、手法として考えておかしくないんじゃないか、私、個人的にはそんなことは思います。
どうぞ今の二、三日来要望に駆けつけております生産農家代表、知事初め県それから議会の代表、甘味共闘の労働団体、このグループがもう波状的に陳情要請に私のところにも参っております。
○嶋津説明員 国保懇及び地方制度調査会等で地方団体の代表、知事さんなりあるいは市町村長さんも入って非常に厳しい議論をした結果でございますが、今のここにお出ししている結論につきましては、現時点で妥当な結論ではないかと考えているわけでございまして、大方の地方団体におきましても御理解をいただいていると考えております。
事務的には後で財政局長からつけ加えさしていただきますが、私の知っておりますところでは、閣僚懇談会のもとに有識者懇談会というものを、つまり大蔵関係、厚生関係あるいは自治省関係、自治省では公営企業の総裁とそれから市長代表、知事代表、町村長代表等を入れておるわけであります。大体八回以上会議をいたしまして、今締めくくりの段階にあるのではなかろうかということが私の聞いている段階でございます。
○政府委員（津田正君） 先ほど運輸省から御説明申し上げましたところとあれでございますが、あした代表知事が自治省に参って、先般の近畿知事会の結果を報告、要請に来る、こういうふうに聞いておりまして、今後法案の審議等もにらみながら各地方団体の調整を図りたいと、かように考えておる次第でございます。
午前中は、政府の支分部局、出先機関、それから地方公共団体の代表者、市町村長代表、知事さん、あるいは公社公団あるいは日本航空とかあるいは国鉄であるとか専売公社であるとか、そういう方々に集まっていただいておりまして、多いところは約二百人ぐらい。
この三つの区分をして、最終的に自治省をバックアップする機関というのは副総理大臣級の方になっていただいて、それぞれの委員会はもちろん市町村の代表、知事代表、学識経験者、こういったような構成で直ちに設けていただかないと、これはもう高度成長の際にも私ども参考人として出ましたけれども、下の方で見ていますとさっぱり、声がどこで受けとめられているのだろうということをつくづく感じます。
五月の十五日の朝日新聞記者席によると、佐藤総理が、ブロック代表知事による地方行政連絡会議の席上で医師や看護婦の不足問題が話題になったときに、ゴルフ場へ行けばキャデーには若い女がたくさんなっておるが、これを看護婦に回せないかね、こういう発言をしていらっしゃる。
「佐藤首相と全国九ブロック代表知事との懇談会が十四日午後一時から首相官邸で開かれ、医療対策、農林漁業の安定対策などにつき懇談した。席上、佐藤首相は１国有林野の払下げには賛成できないが、地方に貸す方法を考える２医師、看護婦不足は深刻なので厚生省に検討させる——ことを明らかにした。とくに国有林野の解放について、佐藤首相が地方団体に貸しつける方針を約束したのは初めてのことである。」
「地方行政連絡会議代表知事との懇談会を開いた。……会食のあと、正午過ぎから……首相は①府県合併は時の流れであり、民主的なやり方でこれを進めたい ②国道の整備が進んできたので、今後は地方道とくに市町村道の整備に力をいれたい ③過密、過疎地帯とも医師不足に悩んでいるそうだが、政府と地方公共団体が力を合わせて対策を考えたい ④都市づくりは計画的にやるべき」だ。たいへんけっこうなことを言っているのです。
ところで、これにも書いてございますけれども、昨年の七月七日の新聞記事に、佐藤総理は地方行政連絡会議代表知事との懇談会で都道府県合併は明治百年記念にやるんだ、こう言っていらっしゃるのです。この記事ばかりじゃありません。これは大臣どういう意味でしょうか。明治百年記念と都道府県合併というのはどういう関係を持っているのでしょう。
近く代表知事との懇談会を総理といたすことにいたしております。なお、大蔵大臣と話し合っておりますが、現地実践指導をするということにもいたしておりますので、各地におきまして、ただいまのおことばを厳にひとつ胸に刻みまして、十分注意をさせたいと考えております。
そのときに清瀬議長は、いや、われわれは非常に強い熱意を持っておるのだけれども、たまたま政務次官と大臣が岡山県と兵庫県の出身であったために遠慮して、実は強い意思を出さずにおるんだということで、まことにこの問題につきまして私もずいぶん就任以来苦慮いたしておりますが、できればそういうようなバラックを建てて住むとか、あるいは場合によっては血の雨が降るかもしれないとか、そういうようなことのないような方法で、両県の代表、知事
これによりますと、「新潟大学はその成立の趣旨に基き分校の特色を発揮せしむると共に分校に設置せる教育学部の現在の組織編成は之を変更せざる事右確約す」昭和二十五年三月十八日、新潟県知事岡田正平印、新潟大学長橋本喬事印、それから新潟県議会議長児玉龍太郎印、そのほか地元の県議でありますところの寺尾愛さん、これは婦人のかたでありますが、その他地域の代表、知事、大学長、議長、それから県議会議員、こういうような人七人